外国人実習生受け入れ事業への取り組みも、東京パン連盟協同組合の活動の一つです。
外国人技能実習生制度の概要
東京パン連盟工業協同組合（以下パン連という）はパン製造単一組合として初めてこの事業を2005年より開始し、2016年3月現在延べ1,000人弱の実習生を受け入れております。以前はパン製造業は1年の研修制度のため、技術・技術移転が難しくこの制度が活用されにくい現状でした。
そこでパン連としてパン製造が3年の技能実習移行職種になるため、関連6団体（全日本パン協同組合連合会、日本製粉協会、日本製パン製菓機械工業会、日本パン工業会、日本パン粉協同組合及び日本パン技術研究所）厚労省、中央能力開発機構に働きかけ、協力・同意を得て、2008年4月より外国人基礎2級、1級、随時3級の検定試験を実施し、合格後2年の延長滞留できる制度としました。
さらに2011年フィリピンにある送出し機関と協定を締結し、大手7社製造企業をはじめ現在約1,000名のフィリピン人・インドネシア人の受け入れをしております。
この送出し機関は現地のパン製造大企業と提携し、将来帰国後、企業の幹部候補生として日本に送出しており、現地研修も日本語学校に合宿のうえ勉強し、最低でも日本語検定5級を合格させた者を送出しています。
パン連はパン業界唯一の単一監理団体であり、実習生問題として世間でいろいろ騒がれている営利を目的とした異業種組合とは一線を画しております。その為JITCOに加盟する必要がなく、企業及び組合の加盟料の負担も発生いたしません。当組合の理事長・理事は製パン業界での活動であり、その分企業側も経済的メリットを享受できます。
パン連の実習生受入事業は本来の制度目的にそった事業計画であり、パン製造業にとって、これからの事業展開上必須となるでしょう。
なおパン製造業界の発展のため、全日本パン協同組合連合会と密に連携し、活動資金の一部を拠出しております。
これから実習生受入を考えているパン製造業各社、あるいは現在、他の異業種組合（ブローカー）からすでに実習実施機関として受入をされている企業も一度当組合にご相談下さい。
実習生事業事務局 担当：藤田佳久・尾崎修一
TEL : 03-5856-6010 / FAX : 03-5856-0151
